税抜経理方式

税抜経理方式では 消費税額が明確になるように専用の勘定科目 仮受消費税等 仮払消費税等 を使って仕訳をします。

売上等 取引先や消費者から消費税を受け取った場合は 仮受消費税等 を使います。費用支出など消費税を支払った場合には 仮払消費税等 を使います。

たとえば 本体価格 500 + 消費税 50 の木彫りの人形を現金販売した場合の仕訳は以下のようになります。

借方貸方
現金550 売上
仮受消費税等
500
50

費用を計上する場合も同様です。本体価格 100 + 消費税 10 のボールペンを購入した場合の仕訳は以下のようになります。

借方貸方
消耗品費
仮払消費税等
100
10
現金110
消費税等の ってなに?
仮受消費税等 仮払消費税等 の末尾に付いてる が気になりますよね。他の税金にもこの勘定科目を使うことがあるのかな?って。実は 日常で私たちが 消費税 と呼んでいるものは 2 つの税が合わさったものなんです。それは 国税である 消費税 と地方税である 地方消費税 です。この 2 つを合わせたものであると示すために 消費税等 という言葉を使っているんですね。仮受消費税 と書いてしまうと この勘定科目には地方消費税は含まれていないのかな?と邪推やツッコミをされてしまうかもしれないので が大事なんです。
消費税 国税 と地方消費税 地方税 の割合
消費税の国税と地方税の割合は 78:22 となっています。標準税率 10%の場合は国税 7.8% + 地方税 2.2% 軽減税率 8%の場合は国税 6.24% + 地方税 1.76%です。消費税及び地方消費税の申告書 消費税額 の欄には国税分だけを記入するので注意してくださいね。

次は 納付する消費税額をどのように算出するのかを 免税事業者 課税事業者 簡易課税 本則課税 ごとに確認していきましょう。