消費税の取り扱い

2023 10 1 日からインボイス制度が始まります。インボイス制度の開始に合わせて 免税事業者から課税事業者への変更を考えているフリーランスも多いと思います。

課税事業者になると会計および確定申告で消費税を意識しなければなりません。ここでは課税事業者を選択したフリーランスが消費税をどのように取り扱えばよいのかを解説していきます。

インボイス制度とは

売上 1,000 万円以下でも課税事業者にならないといけなくなるらしい

これは半分正しくて半分間違いです。売上 1,000 万円以下で課税事業者にならないといけないか 免税事業者のままでいられるかは取引先によって変わってきます。事業者間取引 B2B の場合はおそらく免税事業者のままではいられないでしょう。消費者に商品やサービスを販売している B2C の場合は免税事業者のままでも大丈夫なケースがあります。

課税事業者が納付する消費税額

売上時には消費税も一緒に受け取りますよね。この受け取った消費税を仮受消費税等といいます。課税事業者は この仮受消費税等をすべて納税するわけではありません。仕入時に払った消費税 これを仮払消費税等といいます を差し引いてよいことになっています。これを仕入税額控除といいます。

 納付する消費税額 = 売上時に受け取った消費税額 - 仕入時に支払った消費税額

消費税の文脈で出てくる 仕入 と会計の勘定科目 仕入 は違います
会計の勘定科目 仕入 は商品の材料費など直接原価になるものを指します。通常 消耗品費や通信費などの費用は会計の勘定科目 仕入 には含まれません。ですが 消費税の文脈で出てくる 仕入 勘定科目の 仕入 より広範で消耗品費や通信費などの費用も含んでいます。つまり 消耗品費や通信費などで支払った消費税額も仕入税額控除の対象になるということです。

インボイス制度では この 支払った消費税額 の取り扱いが厳格になります。今までは仕入 厳密には課税仕入 に係る消費税額はなんでも仕入税額として控除することができたのですが インボイス制度では 適格請求書 に記載された消費税額しか仕入税額として控除できなくなります。

テキトーな請求書を受け取ってしまうとその消費税額を差し引くことができなくなり 結果として納付する消費税額が増えてしまいます。そのため 取引先は 適格請求書を出してくださいね! 適格請求書が出せない人とは取引できません と言ってくるようになります。

適格請求書 インボイス

適格請求書には以下の事項を記載する必要があります。以下の事項が記載されていない請求書では仕入税額控除できなくなります

  1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
  2. 取引年月日
  3. 取引内容 軽減税率の対象品目である場合はその旨
  4. 税率ごとに合計した対価の額 税抜き又は税込み 及び適用税率
  5. 消費税額等 端数処理は一請求書当たり 税率ごとに1回ずつ
  6. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

ここで問題となるのが 適格請求書発行事業者の登録番号 です。税務署に登録申請書を提出することで適格請求書発行事業者になり登録番号を取得できるのですが…。なんと 適格請求書発行事業者として登録できるのは課税事業者のみとなっており 免税事業者は適格請求書発行事業者になれないのです。

取引先の言葉を思い出してください。

 適格請求書を出してくださいね! 適格請求書が出せない人とは取引できません

やばいですね。免税事業者のままでいたら取引先を失ってしまいます。というわけで 売上 1,000 万円以下のフリーランスも適格請求書発行のために課税事業者への転向を迫られているわけです。

簡易課税を選択している課税事業者は適格請求書を要求してこない?
課税事業者には 本則課税 簡易課税 2 種類があります。本則課税では課税仕入に係った消費税額を正確に積み上げて仕入控除税額を算出する必要があります。売上 5,000 万円以下の事業者が選択できる簡易課税では課税仕入に係った消費税額を積み上げる必要がなく 売上に係った消費税額にみなし仕入率を掛けることで仕入控除税額を計算してよいことになっています。簡易課税を選択している課税事業者は計算によって仕入控除税額を算出するので 適格請求書を受け取らなくても困りません。よって 簡易課税を選択している課税事業者は適格請求書を要求していこない可能性があります。
 
ただし 取引先の売上が 5,000 万円以下だからといって適格請求書を要求してこないと決めつけるのは危険です。たとえば フリーランスの仲介 中抜きをしているような小規模事業者の場合は外注費によって経費率が非常に高くなっているケースがあります。このような事業者は本則課税のほうが有利になるため 売上 5,000 万円以下であっても簡易課税を選択していないでしょう。

経理方式の違い

消費税の会計処理には 税込経理方式 税抜経理方式 2 つの方法があります。

免税事業者は税込経理方式になります。

課税事業者は税込経理方式 税抜経理方式を選択できるのですが 現実的には 簡易課税を選択している場合は税込経理方式 本則課税の場合は税抜経理方式を選択するのがよいでしょう。簡易課税税抜経理方式を選択しても手間が掛かるばかりであまり意味がありませんし 本則課税税込経理方式を選択すると仕入控除税額の算出がとても大変なことになります。

基本的には 税込経理方式 税抜経理方式の選択によって納付する消費税額が 直接的に 有利になったり不利になったりすることはありません。あくまでも 会計として帳簿の記帳や決算処理をどのようにおこなうかということです。

間接的に不利になるケースも
税制により税込経理方式が間接的に有利 不利になるケースがあります。たとえば 取得費用 10 万円未満のものは消耗品費として費用計上できますが 税込経理方式では消費税額も取得費用に含まれますので 実際は本体価格 90,909 円までしか消耗品費にできないことになります。また 減価償却資産の場合も違いがあります。税抜経理方式の場合は減価償却資産の取得に係る消費税はその年 または翌年 に処理することになりますが 税込経理方式の場合は消費税も含めた金額が減価償却資産になります。そのため 消費税額相当額が毎年少しずつ費用計上されることになります。

簡易課税なら税込経理方式 本則課税なら税抜経理方式をおすすめします。

免税事業者 税込経理方式😊 やったね
課税事業者簡易課税税抜経理方式🤔 うーん…
税込経理方式⭐ おすすめ
本則課税税抜経理方式⭐ おすすめ
税込経理方式😰 むずかしい
簡易課税で税抜経理方式を選択するのはどんなとき?
軽減税率が適用される食料品や 商品券 プリペイドカードのような非課税商品を扱っている場合は 簡易課税でも税抜経理方式を選択したほうが楽になることがあります。簡易課税を選択していて かつ 売上すべてに標準税率が掛かる事業であれば税込経理方式が簡単です。
税抜経理と税込経理の併用
売上は税抜経理方式 仕入は税込経理方式という併用もできるそうです。本サイトでは併用については解説しませんが 興味があればどうぞ。
👉 国税庁 - No.6913 税抜経理と税込経理の併用と経理処理

それでは 税込経理方式税抜経理方式がどのようなものか順番に見ていきましょう。