課税事業者 簡易課税

売上 5,000 万円以下で届出書を事前に提出している事業者は簡易課税制度の適用を受けることができます。

課税事業者が納付する消費税額は原則として以下の式で求められます。

 納付する消費税額 = 課税売上に係る消費税額 − 課税仕入等に係る消費税額 仕入控除税額

仕入に掛かった消費税分は差し引けるということです。ここでいう仕入は勘定科目の 仕入 だけでなく 消耗品費 費用全般が含まれます。経費 費用 の仕訳って件数が多いですから支払った消費税の合計額を計算するの大変ですよね。

そこで簡易課税制度です。

簡易課税制度では 支払った消費税額を積み上げるのではなく 売上時の消費税額に みなし仕入率 を掛けて仕入控除税額としていいよ という制度です。なんて簡易なの!!

税込経理方式 おすすめ

簡易課税制度は税込経理方式との相性が良いです。なぜなら 簡易課税では課税売上の消費税額だけが分かればいいからです。

あなたの事業が課税売上のみですべて標準税率 10%なら話はとても簡単です。税込売上に計算式を適用して簡単に消費税額を求めることができます。

 売上に係る消費税額 = 税込売上 × 10 ÷ 110

税込売上が 550 万円だったとしましょう。

 5,500,000 × 10 ÷ 110 = 500,000

売上に係る消費税額は 50 万円になりますね。そして 簡易課税の事業区分に応じたみなし仕入率を掛けると仕入控除税額が求められます。

 仕入控除税額 = 課税売上に係る消費税額 × みなし仕入率

IT フリーランスは第五種事業に該当するので みなし仕入率 50%になります。他の事業については下記サイトで確認してください。

というわけで 売上に係る消費税額 50 万円の IT フリーランスは仕入控除税額 25 万円になります。差し引き 25 万円を消費税 地方消費税を含む として納付すればよいことになります。

簡易課税では簡単な計算式で売上から消費税額を求めることができるので 消費税を区分して仕訳をする必要がない = 税抜経理方式にする必要がない ということです。

不課税取引があったり 標準税率と軽減税率が混在する場合
あなたの事業に不課税売上が含まれていたり 軽減税率が適用される食料品や非課税商品を扱っている場合は事情が変わってきます。それぞれの税率ごとに売上を集計して売上に係る消費税額を求める必要があります。売上合計からそれぞれを求めるのが難しい場合は税抜経理方式で個々の仕訳に 仮受消費税等 を入力していくほうがよいかもしれません。

納付する消費税または納付した消費税の仕訳方法は 2 つあります。

消費税の申告書を提出した日の属する年に費用にする場合

消費税の申告書の提出された日の属する年に費用にする方法です。こちらが原則となっていますが この方法はおすすめしません。消費税の申告書を提出するのは翌年 2 月~3 月ですよね。この方法では 収益の計上年と費用の計上年がずれてしまい不自然になります。

収益と費用の計上年がずれると損をする?
この方法は 毎年 売上が大きく増減する場合や廃業時に不利になります。60 歳で事業を終わらせて 61 歳のときに納付消費税を費用計上できますって言われても意味がないですよね。費用計上が翌年になることで得をするケースもあるかもしれませんが 基本的には不利に働くことのほうが多いと思います。

一応 この方法を選択した場合の仕訳も説明しておきましょう。

仕訳の日付は申告日と同じである必要はありません。申告日と同じ年であれば良いので 実際に消費税を納付した日が分かりやすいでしょう。通帳記帳とも一致します

普通預金から消費税額 25 万円を納付した場合の仕訳は以下のようになります。

借方貸方
租税公課250,000 普通預金250,000

中間納付の場合も同様です。消費税額 10 万円を中間納付した場合の仕訳は以下のようになります。

借方貸方
租税公課100,000 普通預金100,000
中間納税
消費税 国税部分 の年税額が 48 万円を超えると中間納税が必要になります。国税部分のみで 48 万円ですから地方消費税を含むいわゆる消費税なら 61 万円くらいです。みなし仕入率 50%の場合 売上が 1,350 万円を超えたあたりから中間納税が必要になります。

売上と同じ年に費用にする場合

原則からは外れますが こちらの方法でもよいとなっています。私のおすすめはこちらの方法です。

この方法は 期末 12 31 の日付で 未払金 または 未払消費税等 の勘定科目で仕訳を起こします。

借方貸方
租税公課250,000 未払消費税等250,000
中間納付している場合
消費税を中間納付している場合は 消費税の年税額 課税売上に係る消費税額 - 仕入控除税額 から中間納付した金額を差し引いて 未払消費税等 とします。

実際に消費税を納付した際には 未払消費税等 を消し込みます。このときは 租税公課 を使わないことに注意してください。誤って 租税公課 を使ってしまうと 費用が二重に計上されてしまいます。

借方貸方
未払消費税等250,000 普通預金250,000

中間納付の場合は 租税公課 を使って仕訳をします。消費税額 10 万円を中間納付した場合の仕訳は以下のようになります。

借方貸方
租税公課100,000 普通預金100,000
端数処理

納付する消費税額 地方消費税額は 100 円単位で切り捨てられるため 算出した 未払消費税等 と実際の納付税額に誤差が出ることがあります。

たとえば 課税売上に係る消費税額から仕入控除税額を引いた結果が 1,000 円になり 租税公課/未払消費税等 1,000 円の仕訳を起こしたとします。

しかし 実際の納付額は 800 円になります。

この端数を事前に計算して正確な 未払消費税額 を期中に算出するのは難しいと思います。期中に 租税公課/未払消費税等の仕訳を起こす際には端数は無視して理論値で仕訳をしてしまってもいいでしょう。

端数は実際の納付時に処理しましょう。たとえば 未払消費税等 1,000 円としていたのに 実際の納付額は 800 円だった場合は差額の 200 円を雑収入として以下のように仕訳します。

借方貸方
未払消費税等1,000 普通預金
雑収入
800
200

税抜経理方式

簡易課税事業者は税抜経理方式を選択することもできます。

税抜経理方式では仕入時に仮払消費税等の勘定科目を使って仕訳をおこないますが この仮払消費税等の合計金額が仕入控除税額になることはありません。簡易課税制度を適用している事業者の仕入控除税額は あくまでも課税売上に係る消費税額にみなし仕入率を掛けて算出します。

つまり 簡易課税事業者は仮払消費税額を積み上げてもムダってことです。仮払消費税額が仮受消費税額を超えたとしても消費税の還付を受けることはできません。それどころか 仮払消費税額の積み上げた金額と簡易課税で算出した仕入控除税額の差額は収益として計上しなければなりません。

課税取引 不課税取引が混在していたり 標準税率 軽減税率の売上が混在していたりと 総売上から消費税額を計算するのが難しいような場合は簡易課税事業者でも税抜経理方式を選択して仮受消費税等を積み上げるほうが簡単かもしれません。

補助科目
補助科目を使える会計ソフトなら税込経理方式でも 標準税率 10%の売上 軽減税率 8%の売上を集計できると思います。補助科目が使えない会計ソフトでも 売上 勘定科目の他に 不課税売上 軽減税率適用売上 などの勘定科目を作って集計できるようにしてもいいかもしれません。

税抜経理方式の仕訳は以下のようになります。

売上時は…

借方貸方
現金550 売上
仮受消費税等
500
50

仕入等 消費税を支払ったときは…

借方貸方
消耗品費
仮払消費税等
100
10
現金110

期末には 仮受消費税等 の合計に みなし仕入率を掛けて 未払消費税等 とします。仮払消費税等 に依らず 未払消費税等 が決まることに注目してください。

1 年間の課税売上 12,000,000 仮受消費税等 1,200,000 仕入等の費用が 4,000,000 仮払消費税等 400,000 円になったとします。また 簡易課税のみなし仕入率は 50%であったとします。

このとき 仕入控除税額は 400,000 円ではなく 600,000 1,200,000 円×50% になります。未払消費税等は 600,000 1,200,000 - 600,000 となります。本則課税の場合は 1,200,000 - 400,000 = 800,000 円が未払消費税等になりますから 簡易課税で納付する消費税が 200,000 円も抑えられたことになります

仕訳は以下のようにします。

借方貸方
仮受消費税等1,200,000 仮払消費税等
未払消費税等
雑収入
400,000
600,000
200,000

雑収入 200,000 円に注目してください。仮受消費税等 仮払消費税等 未払消費税等 だけでは借方 1,200,000/貸方 1,000,000 となり貸借が合いません。必ず 簡易課税で算出した仕入控除税額と積み上げた仮払消費税額等の差額 200,000 円を雑収入として貸借を合わせなければなりません。雑収入は収益勘定ですから所得税 住民税が増えることになりますが これでも本則課税よりは有利で益税を得ていることになります

仮払消費税等が大きいときは借方に 雑費
仮受消費税等 < 仮払消費税等 + 未払消費税等 となる場合には 借方に 雑費 を入れて貸借を合わせてください。簡易課税で計算した仕入控除税額よりも仮払消費税等が大きい場合に このような結果になります。この状況は簡易課税よりも本則課税のほうが有利だったということを意味しています。仮払消費税等が大きい場合は本則課税への切り替えも検討してみてください。

翌年 消費税を納付した際には 未払消費税等 を消し込みます。

借方貸方
未払消費税等600,000 普通預金600,000
端数処理で生じた差額を精算するのはいつ?
端数処理で未払消費税と実際に納付した消費税に差額が生じた場合には 雑収入 を使って貸借を合わせましょう。この差額調整は消費税の納付時 つまり 翌年で構いません。解説サイトによっては当該事業年度中に差額を 雑収入 として計上して 未払消費税等 と実際の納付税額を 1 円単位でピタリと合わせている例がありますが そこまでやる必要はないです。
 
 👉 国税庁 - No.6513 簡易課税制度の適用と経理処理
 
国税庁のタックスアンサーでは次のように記載されています。納付すべき税額と 省略 金額とは一致しません。省略 この一致しない差額は 次により清算します。省略 清算する時期は差額が生じた課税期間を含む年又は事業年度です これが当該事業年度中にピタリと差額調整をする理由となっているようなのですが このタックスアンサーは簡易課税の計算と仮払消費税等の差額を当該事業年度中に清算することを求めているのであって 端数処理で生じる数百円の差額まで同年に清算することを求めているものではないと私は理解しています。

中間納付の場合は 仮払消費税等 を使って仕訳をします。消費税額 10 万円を中間納付した場合の仕訳は以下のようになります。

借方貸方
仮払消費税等100,000 普通預金100,000