課税事業者 本則課税

簡易課税制度の適用を受けない課税事業者が本則通りに消費税額を納めることを本則課税といいます。一般課税や原則課税と呼ばれることもありますが いずれも同じ意味です。

本則課税では税抜経理方式がおすすめです。

本則課税は簡易課税と異なり 課税売上から計算式で仕入控除税額を求めることができません。経費がすべて標準税率 10%であれば経費合計から消費税額を計算できるのでは? と思うかもしれませんが そう上手くはいかないでしょう。収入印紙 地代家賃 給料賃金など非課税の経費はたくさんありますし 会議用にペットボトルのお茶を買ってきたら軽減税率 8%ということもあるでしょう。

よって 本則課税では税抜経理方式を選択して 仕入 費用 仕訳ごとに きちんと消費税額を区分していくのが現実的です。

税抜経理方式 おすすめ

税抜経理方式では 仮受消費税等 仮払消費税等 の勘定科目を使って仕訳をします。

すでに税抜経理方式で説明したことのおさらいになりますが 本体価格 500 + 消費税 50 の木彫りの人形を現金販売した場合の仕訳は以下のようになります。

借方貸方
現金550 売上
仮受消費税等
500
50

費用を計上する場合も同様です。本体価格 100 + 消費税 10 のボールペンを購入した場合の仕訳は以下のようになります。

借方貸方
消耗品費
仮払消費税等
100
10
現金110

期末には 仮受消費税等 から 仮払消費税等 を差し引いて 未払消費税等 とします。仮払消費税のほうが大きく結果がマイナスになる場合は 仮払消費税等 から 仮受消費税等 を差し引いて 未収消費税等 とします。この場合 消費税を納付するのではなく還付を受けることができます

1 年間の課税売上 12,000,000 仮受消費税等 1,200,000 仕入等の費用が 4,000,000 仮払消費税等 400,000 円になったとします。

このとき 仕入控除税額 仮払消費税等の合計 400,000 円ですから 未払消費税等は 800,000 1,200,000 - 400,000 となります。

仕訳は以下のようにします。

借方貸方
仮受消費税等1,200,000 仮払消費税等
未払消費税等
400,000
800,000

簡易課税と異なり計算差額は生じないので 雑収入 雑費 で貸借を合わせることにはなりません。

翌年 消費税を納付した際には 未払消費税等 を消し込みます。

借方貸方
未払消費税等800,000 普通預金800,000

未払消費税等と納付税額に差額が生じた場合には 雑収入 で貸借を合わせてください。

中間納付の場合は 仮払消費税等 を使って仕訳をします。消費税額 10 万円を中間納付した場合の仕訳は以下のようになります。

借方貸方
仮払消費税等100,000 普通預金100,000

未払消費税等 の仕訳を起こす部分は本則課税と簡易課税で異なりますが その後 納付したときの仕訳 中間納付したときの仕訳は簡易課税の税抜経理方式と同じです。簡易課税の説明も参考にしてください。

税込経理方式

本則課税で税込経理方式を使うのは至難の業だと思いますが…。補助科目や摘要を駆使して 課税売上に係る消費税額と課税仕入等に係る消費税額を求めてください。

課税売上に係る消費税額と課税仕入等に係る消費税額を求めることができたなら その差額を 未払消費税等 とします。

 納付する消費税額 = 課税売上に係る消費税額 - 課税仕入等に係る消費税額

納付する消費税または納付した消費税の仕訳方法は 2 つあります。

消費税の申告書を提出した日の属する年に費用にする場合

消費税の申告書の提出された日の属する年に費用にする方法です。仕訳の日付は申告日と同じである必要はありません。申告日と同じ年であれば良いので 実際に消費税を納付した日が分かりやすいでしょう。通帳記帳とも一致します

普通預金から消費税額 25 万円を納付した場合の仕訳は以下のようになります。

借方貸方
租税公課250,000 普通預金250,000

中間納付の場合も同様です。消費税額 10 万円を中間納付した場合の仕訳は以下のようになります。

借方貸方
租税公課100,000 普通預金100,000

売上と同じ年に費用にする場合

原則からは外れますが こちらの方法でもよいとなっています。私のおすすめはこちらの方法です。

この方法は 期末 12 31 の日付で 未払金 または 未払消費税等 の勘定科目で仕訳を起こします。

借方貸方
租税公課250,000 未払消費税等250,000
中間納付している場合
消費税を中間納付している場合は 消費税の年税額 課税売上に係る消費税額 - 仕入控除税額 から中間納付した金額を差し引いて 未払消費税等 とします。

実際に消費税を納付した際には 未払消費税等 を消し込みます。このときは 租税公課 を使わないことに注意してください。誤って 租税公課 を使ってしまうと 費用が二重に計上されてしまいます。

借方貸方
未払消費税等250,000 普通預金250,000

中間納付の場合は 租税公課 を使って仕訳をします。消費税額 10 万円を中間納付した場合の仕訳は以下のようになります。

借方貸方
租税公課100,000 普通預金100,000